教育水準の低下が悩ましい
ウクライナ情勢に関して最近はロシア軍のダメっぷりばかりが報道されていますね。キエフ周辺ではロジスティクスの破綻により最前線の兵士は何の補給も受けらずに崩壊の危機にあるようです。何かかつての日本軍のような感じになっていますから（壊滅寸前）、停戦協議が今後進展するのではないかと期待しています。
もうすぐ新たな書籍「儲かる企業流行っている「見えないコスト」削減！」が発売されるという話をしましたが、今回からその新書籍に書いている内容について少しづつ説明して行きたいと思っています。
実は前回書いた「企業のトラブル数と人員数は比例する」という話も新しい書籍に書いているのですが、今回は「現場の改善レベルは20年前より落ちている」という話をしたいと思います。
これは長年コンサルタントとして色々な企業の指導を行ってきた経験から言えることなのですが、「現場の改善レベルは20年前より落ちている」というのは間違いない事実です。簡単に言うと20年前であれば現場のオペレータが簡単に処理していたようなトラブルも現在ではその対処に非常に時間がかかったり、専門業者を呼ばないと対処できないなど現場における基礎的な技術力と言うか改善力が明らかに低下しているのです。
こうなってしまっている原因の1つは「正社員比率の低下」にあります。今から20年前、30年前の製造現場はほとんどが正社員であって、食品産業などでは一部直接雇用のパートタイマーがいたりしましたが、それでも正社員比率は80％以上あった企業が多かったのではないかと思います。
それに対して現在は製造現場の正社員比率が50%以下の企業がかなり多く、中には正社員比率が10%程度の企業もあるのです。代わりに増えたのは派遣社員であり、最近は外国人技能実習生がかなりの比率を占めている企業もかなり見聞きするようになっています。
この正社員と派遣社員、技能実習生で何が違うかというと、それは教育です。それこそ20年前、30年前はどの企業においても社員教育にかなり力を入れていましたが（専門の教育部門を持つ企業も多かった）、現在は当時に比べると明らかに教育の機会は減っているように感じます。それでも正社員に対しては何らかの形で教育活動を行っている所が多いのですが、派遣社員に対して教育活動を行っている企業はほぼ皆無です。技能実習生に対しても作業のやり方は教えていますが、いわゆるマネジメント教育や改善教育、商品知識教育を行っている企業はほとんど無いのではないでしょうか。つまり製造現場における教育レベルは20年前に比べて明らかに低下しているという事が言えるのです。
私は現場の改善レベルが落ちた最も大きな原因はこの教育水準の低下によるものだと思っています。現在はＩＥや工程分析などを知らない現場監督者も多く、工場内で発生しているトラブルを自ら解決することが出来なくなっているのです。やはり教育というのは非常に大切で、問題の解決方法を知らなかったら対処できませんが、知識上であっても問題の原因の追究方法や解決のための手段を知っていればそれなりに対処することが出来るのです。
日本の製造業では20年前と製造方法が抜本的に変わっている企業は非常に少ないのではないかと思います。多くの企業は20年前と同じような製品を、同じような技術を基にした、同じような製造方法で作っている訳です。つまり製造技術がほとんど変わらない状況で現場の知識水準が大幅に低下しているため管理水準も低下し、工場としての収益性が低下しているか、ほとんど変わらない状況になっているのです。
これらの状況に対応するための方法としては以下の2つの方法があります。
１つは製造現場における正社員比率を上げ、教育水準の向上とともに現場の改善レベルを上げて生産性を向上させる方法。これはいわゆる日本的モデルであって、社員の知恵や工夫を取り込んで成長していくモデルです。
２つ目は徹底的に作業を標準化し、新人でもその標準に沿って作業を行えば問題は発生しないという形を作る。改善は専門の人材が実施し、作業者は作業のみに特化するという方法です。これは欧米型の取り組みであって、作業者と管理者、改善者の機能と権限を明確に分けるやり方という事が出来ます。
どちらの方法を取っていくかは企業（トップ）の考え方次第という事になりますが、近いうちにどちらかを選択せざるを得ない時期が来るんじゃないかと思います。
日本型モデルの再興か、欧米型モデルへの転換か、皆さんはどちらを選択すべきだと思いますか。
社内トラブルと人員数
今日でマンボウが終了し、やっと普通の日常が戻って来そうな感じです。
とはいうもののウクライナ情勢が泥沼化しそうな感じになってきているので、コロナ前みたいな日常は当面帰ってこないかもしれません。今はプーチンが核兵器を使わないことを祈るだけですね。
今日話をしたいのは、社内のトラブル数と人員数は比例するという事です。
コンサルタントという仕事を長年やっていると、同じ業界のライバル関係にある企業を両方見ることがあります。当然同じ時期にライバル関係にある企業の両方に行く事はありませんが、５年とか１０年のスパンの中ではそのようなことがあるわけです。
基本的に同じ業界で同じような製品を作っている企業同士では製品の作り方や使っている設備などに大きな違いはありませんし、基本的な管理方法もそれほど違いはありません。しかし面白いことに利益率でみると倍、半分くらいの違いが結構あるのです。
同じような材料を使って、同じような製品を作っているわけですから、原価構成的にも似たような比率になるはずなんですが、これが結構違っているわけです。
具体的に何が違うのかというと、これは人員数です。簡単に言うと儲かっている方の会社は人員数が少なく、あまり儲かっていない会社は総人員数が明らかに多いという事です。これは製造部門だけの人員数の話ではなく、間接部門や設計部門も含めた総人員数が結構違うという事です。
当然ながら会社によって営業に力を入れているとか、商品開発に力を入れているとかの違いはあるのですが、製造における基本的なオペレーション人員（製造、調達、生産管理、生産技術など）自体が結構違っているわけです。当然利益率の低い企業もライバル企業の人員構成などは分かりませんから、自社のやり方が当たり前と思っているのですが、私どもから見ると収益率の差は起こるべくして起こっているという事が出来るわけです。
この総人員数の違いが発生する理由を端的に述べると、それは「社内で発生する各種トラブルの数の差」という事が出来るのです。実際に社員数の多い企業は社内で色々なトラブルが多発しています。生産計画が変更になったからどうのとか、部品が入ってこないので督促かけろとか、欠勤者が出たのでラインが動かせない、設備が故障してすぐには直らない、システムから出る指示と実際が違っている、など会社の中で数多くのトラブルが絶えまなく発生している感じなのです。
当然ながらトラブルが発生するとそれを処理するための人員や工数がかかるわけですから、トラブルが多ければ当然対処する人の数も必要になってくるわけです。逆に先に述べた儲かっている企業はトラブルの数が少ないため人の数も少なくても済むわけですから、ここに大きな差が発生しているわけです。
具体的にどれ位の人の数の差が出ているのかというと、先に述べた基本的な生産オペレーションを行っている人の数で言うと１．５倍くらいの差は発生していると思います（あくまでイメージですが）。やはりこれ位人の数が違うと利益率にも大きな影響を与えるわけです。まあ言葉として適切かどうか微妙な所ですが、昔から言う「貧乏暇なし」というのは結構真実なんじゃないかと思います。
この話は聞いたら当たり前に思えると思いますが、ここに気づいている人は結構少ないのも事実です。そのため今後コストダウン活動や人員数の適正化を行おうと思っている企業は、社内トラブルの削減を一つのテーマとして取り組んでみたら良いのではないかと思います。
結構成果につながると思いますよ。
書籍がもうすぐ出版されます！
昨年の秋位から原稿を書いていたのですが、何とか２度目の校正も終わり何とか出版できるところまで来ました。
書籍のタイトルは「儲かる企業は必ずやっている「見えないコスト」削減！」です。
出版はいつもの日刊工業新聞社、価格は2200円（税別）、発売日は3/31になりました。流通等を考えると本屋に並ぶのは4/4位になるそうです。
まぁちょっと微妙なタイトルですが出版社の押しもあってこのタイトルにしました。内容的には「見えないコスト」の解説本で、見えないコストが原因で企業の高コスト化が進む、見えないコストを削減するための方法を色々と解説しています。
ざっくりとした目次は以下の通りです。
第１章 見えないコストが存在する
（１）日本の生産性は低い
（２）「見えるコスト」と「見えないコスト」
（３）「見えないコスト」に気づかない
（４）「見えないコスト」を助長する諸要因
（５）フローコストという考え方
第２章 基本フローにおける「見えないコスト」と改善策
（１）生産管理フローにおける「見えないコスト」
（２）製造フローにおける「見えないコスト」
（３）調達フローにおける「見えないコスト」
（４）設計フローにおける「見えないコスト」
（５）営業フローにおける「見えないコスト」
（６）内部管理フローにおける「見えないコスト」
第３章 「見えないコスト」削減活動の進め方
（１）「見えないコスト」削減の考え方と取り組み方
（２）モノづくりの仕組みを変えて行く
（３）業務フローを単純化・高速化していく
（４）仕事の総量を減らしていく
第４章 仕組みを変えてコストを下げる
（１）「見えないコスト」削減の結果はどこに出るか
（２）DXで構造改革を促進する
（３）最終目的は競争力強化であることを忘れない
以上が目次なのですが、これだけで結構長くなってしまいました。
内容の解説は今後行っていこうと思いますが、基本的な流れとしては日本の生産性は低いという事実、正確には２５年前は世界１位だったのに日本だけが生産性の伸びが止まったために諸外国に徐々に抜かれて先進国では低位、中進国を入れてやっと中間位の位置にあるという事をベースに何でこうなってしまったのか、その原因を色々考察しています。そしてその原因の1つが「見えないコスト」の存在であり、それがが会社の中に蔓延することによって極めて非効率な会社、工場になっていること事を記しています。そして「見えないコスト」を減らすためにはどんな改善を行うべきなのかについても色々と書いています。
この本を書きながら思ったのは日本の工場は本当に２０年以上ほとんど変わっていないな、という事です。作り方も、設備も、人も変わっていない、どちらかと言えばすべてが劣化しているという事です。諸外国に抜かれてしまったのは偶然ではなく必然だったという事ですね。
これらの内容については今後解説していくつもりなので、期待して待っていてください。
ウクライナ！！
ロシアがウクライナに侵攻しました。
私の予想では東部の州の独立させ、NATO加盟についてウクライナと交渉するだろうと思っていましたが、一気に首都のキエフまで進行するとは思っていませんでした。そういう面では予想が外れてしまいましたね。
ただ侵攻は思ったよりも時間がかかっているようです。ウクライナ軍は制空権を失った時点で敗走すると思っていましたが、しっかりと踏みとどまって交戦しているようです。攻める方のロシア軍も数日で首都を陥落させるつもりだったのでしょうが、かなりの抵抗を受けているようですし、ロシア軍自体の士気の低さもあって思った以上に時間がかかりそうそうです。今後戦闘が長引けばNATOを中心として最新鋭兵器のウクライナへの供与も始まるでしょうから、そうなると本当に泥沼になってしまう危険性もあります。残念ながら「時間がかかる＝死傷者数が増える」、という事になりますからウクライナ軍には頑張ってほしいものの早めに決着をつけてほしいという気持ちもありますね。
今回の件で明らかになったのは「周りの国はあてにならない！」という事ですね。特に米国のバイデン大統領はオバマ政権下で副大統領であった時に強硬にウクライナを西側諸国入りを推し進めた張本人なのに、今回の件では早々に米軍は派遣しないと表明したのは致命的ですね。これらの発言がプーチンにウクライナ侵攻を決断させたとも言われているので米国の国際的な地位低下は急激に進むんじゃないかと思います。この戦争が長引くようならば秋の中間選挙で民主党が大敗することは確実です。下院が共和党主導になり増々決められない政治が激しくなるんじゃないかと思います。
今回のウクライナ戦争は日本にも非常に大きな影響を与えるんじゃないかと思います。憲法９条信者が色々と騒いでいますが、自国は自国で守るしかない。中国が攻めてきた時にアメリカが守ってくれるとは限らない。という論調が増え敵基地攻撃能力の議論、核保有の議論が急激に進むでしょうし、憲法改正もリアルに考えていくようになるでしょう。
今回のウクライナ戦争は早急に終わってほしいと思いますが、今回の件が日本の置かれている環境が非常に厳しい状況にあるという事も顕在化させてくれたのは事実です。敵に攻撃しようと思わせない様な軍備を今後整備していく必要があるんじゃないかと思います。
今回の件で混沌の時代の幕が上がったと言えるんじゃないかと思います。
北京オリンピックが終わったら・・・
北京オリンピックが開幕しましたね。と言う話を書いてもう２週間過ぎました。
今日が北京オリンピック閉会の日だそうです。このオリンピック閉会を待ってロシアがウクライナに侵攻するという話もありますが、実際のところどうなるかは分かりません。ウクライナ東部の州でウクライナ軍に攻撃されたとか、ウクライナを通るパイプラインが爆破されたなどの話も出てきていますから、ロシアが直接兵を動かすかどうかは別としてウクライナ攻撃に向けた動きが出てくるのは間違いないでしょう。
まあ私のイメージではウクライナ全土を占領するというよりも、ウクライナを分裂させて東部の州を支配下に置くのではないかと思います。その場合はあくまでも東部の州の独立を支援する形になりますから、国際的な非難は少なくなるのではないかと思います。そしてロシアの要求を飲まなければ最終的にキエフを占領しウクライナ全土を支配下に置くぞとEUを脅すんじゃないかと思います。
現在のドイツを含めたヨーロッパはロシアの天然ガスが無いと身動きできなくなりますから声高に非難することは出来ても具体的な軍事行動はとれないと思います。ロシアからドイツなど北ヨーロッパへ天然ガスを送るルートは現在３本ありますが、ロシアの報道を基にすればウクライナを通るルートは爆破されて止まったみたいですから残るはベラルーシを通るルートとバルト海を通るルートですが、ここを制限されると本当にドイツなどは産業が止まってしまう事になりますから、NATO軍を動かすことは出来ないでしょうね。後はアメリカがどう動くかという事ですが、当事者であるEU諸国から賛同を受けられなかったら独自で動くことは無いと思います（バイデンですし）。
結局のところ天然ガスを抑えられている時点ですでにEU諸国は負けなわけです。CO2排出規制がどうのこうのと言って石油から天然ガスにエネルギー源を切り替えた結果がこういう事態を生んだわけです。同様に原子力も危険だという事でドイツは原子炉を止めましたから余計影響が大きいわけです。ここにきてフランスが原発はクリーンエネルギーだから増やすと言い出しましたが、新しい原子炉が完成するのはずっと先ですから、現時点ではどうしようもないわけです。ドイツを含めてEUのエネルギー政策を引っ張ってきたのはメルケル元首相ですが、そのうちロシアのスパイだったと言われる日が来るかもしれませんね。
またウクライナを全面的に占領せずに独立した東部の州を組み入れるという形は中国に対する牽制にもなります。近いうちに中国は台湾を一気に支配下に置こうと動くと思いますが、これは国際的に見れば台湾という国を中国が軍事的に侵略したという形になりますが、ロシアはウクライナという国を軍事侵略したのではなくあくまでも東部地域の独立をサポートしたという形ですから、国際的な見方は大きく違ったものになると思います。
今ロシアと中国は共同歩調を取っているように見えますが、根っこの部分では仲が悪いように感じるので、あくまでも表面的に歩調を合わせているだけだと思いますね。中国がアメリカと軍事的に直接対決する場合にロシアが中国に肩入れすることは無いでしょう。あくまでも中立を装って勝ちそうな方に付くと思います。その時に中国がやったこととロシアがやったことは全く違うという言い訳が必要ですから、東ウクライナの独立という形が最も望ましいわけです。
今回日本は全くのカヤの外です。安倍さんが首相だったら米ロの間に入って交渉を進めるなど目立つ動きも出来たでしょうが、岸田首相ではダメでしょうね。外務大臣もこんな時にロシアとの経済協力会議に出席するという外交音痴も甚だしいことをやっていますから、話になりません。ロシアがウクライナ国境に軍を集結させたときに、北方領土の近海に海上自衛隊の艦艇を派遣させたり、釧路の駐屯地に陸自の戦力の２５％位を集結させ演習させるなどウクライナに侵攻したら日本も北方領土に侵攻するよと言う位の根性を見せてもらいたいもんですね。
ウクライナ問題はいったいどうなるんでしょうか。数週間以内にその答えははっきりするでしょう。
北京オリンピックが始まりました
北京オリンピックが始まりました。
開会式が昨日あったみたいですが、見ていないのでどんな感じだったのかは分かりません。盛り上がっていたんでしょうか？
そもそも何で中国でやるの？ かつてのベルリンオリンピックみたいな位置づけになるんじゃないの？ オリンピックの後は何かするんじゃないの？ という危惧を持っているので、素直にオリンピックを喜べない感じですね。オリンピック自体は決して嫌いではないのですが、今の時期の中国でやるのはちょっと・・・という感じですね。
そもそもオリンピックには政治を持ち込まないというのが鉄則だったはずですが、今回はもう完璧に政治利用ですね。そもそも昨年の東京オリンピックもアベノミクスの仕上げのための政治利用だったと思っていますし、他の大会も多かれ少なかれ時の政権の人気を上げるための政治利用だったと思いますから、現在はオリンピック＝政治利用のように感じてしまいます。特に最近は例のボッタクリ男爵のせいで余計その傾向が強くなっているように感じますね。
やはりオリンピック開催には巨額のお金が動くので、それにあやかろうとする人たちが魑魅魍魎のごとく群がるのかもしれません。国際オリンピック委員会にも誘致のための（秘密の）資金が流れ込むんでしょうし、開催国においても建築需要を中心に相当な金額のお金が動くんでしょうから、その利権に群がる人たちが出て来るんでしょう。ちなみに昨年の東京オリンピックは最終的に３兆１０００億円かかったそうで当初予算7500億の４倍以上の金額がかかっています。どこにどれだけの金額が流れたのかは知りませんが、野党もこの辺の利権構造に切り込めば多少は国民から喝采を受けると思うんですが、まあ無理でしょうね。
私が思うにもう夏のオリンピックはギリシャ固定で良いじゃないでしょうか。毎回開催場所が変わるからいろんな問題が起こるんであって、場所をギリシャ固定にすればそれこそ政治利用は無くなりますし、開催費用も極めて少額で済むと思います。ギリシャにとっても４年に１度外貨を稼げるチャンスですから、経済危機対策としても有効なんじゃないかと思います。
まあ簡単に言うと甲子園みたいなもんですね。高校野球の聖地として甲子園は位置づけられていますが、同じようにアマチュアスポーツの聖地としてギリシャを位置づけたら良いんじゃないでしょうか。「お前たち、ギリシャに行きたいかーー。オーー」と言った感じですね。それこそマラソンでマラトンからアテナイまでの距離を走れば盛り上がるんじゃないでしょうか。ちなみにこの故事はギリシャがペルシャの戦いに勝利したことを走って伝えたことに由来しているので、ペルシャ（今のイラン）は反発するかもしれませんが。
また冬のオリンピックに関してはスイス固定で良いんじゃないでしょうか（特に冬のオリンピックについては故事は無いのでどこでもOK）。
まあこうなるとオリンピック委員会にお金は入ってこなくなるのでオリンピック委員会自体が猛反対するでしょうから実現の可能性は遠いかもしれませんが、オリンピックをスポーツの祭典と位置付けるのならこういうプランがあっても良いんじゃないかと思います。
そして今開催されている北京オリンピックについては、ちょっと消極的に応援するというスタイルでいようかなと思います。フィギュアの羽生選手だけは４回転アクセルが飛べるように力を入れて応援したいと思っています。
食糧危機が来る？
オミクロンが猛威を振るっていますね。
マスコミが相変わらず煽ってますが、一部に重症者や死者は非常に少ないのでそれほど気にしなくても良いじゃね？みたいな論調がちょっと生まれてきているように感じています。その方向で鎮静化に向かっていけばうれしいのですが、そうはならないでしょうね。
話は全く変わりますが、実は今密かに心配しているのは食糧危機が来るのではないかという事です。現在の日本は飽食の時代であって、それなりのお金を出せばいくらでもおいしいものが手に入る状況ですが、果たしてこれがいつまで続くのだろうかという事です。
この食糧生産は基本的に気候に左右されるものであって、ちょっと環境が変わると一気に不作になる可能性がありますから、現在安定的に食糧を確保できているからと言って将来的に安泰だとは限らないわけです。もし世界的な天候不良が発生すると食糧輸出国も自国消費向けに輸出は抑えることになりますから、一気に輸入量が減ることが予測されるわけです。
現在製造業では半導体不足から製品が作れない状況が続いていますが（給湯器などは全く無いらしい）、今は半導体だけではなくちょっとした小物部品も足りない状況になっています。いわゆるコネクターなどの汎用部品なども不足しているのですが、これらはコスト対策として日本から東南アジアや中国に製造を移管したものですが、現在東南アジア諸国がコロナによるロックダウンの影響で工場が稼働できないのが原因と言われています。
まあ今回のコロナ騒動が極めて稀なことで、今後同じようなことが発生しないという事ならば何の心配もいりませんが、感染症以外の理由も含めて同じように世界の物流が止まる可能性は結構あるんじゃないかと思います。
そもそもグローバルなサプライチェーンは極めて微妙な線上で成り立っているものだと考えることが必要だと思います。例えばアメリカの港湾問題で船便が一部止まっているために発生するポテト不足なんかも今現在発生している問題ですし、先の部品問題もそうです。グローバル化を目指して始まった国際分業は平和な時には非常に大きなメリットを生み出しますが、ちょっとバランスが崩れると途端に物不足に陥って混乱が発生することになるわけです。実際問題としてこのグローバルサプライチェーンを分断する可能性がある事象としては、今回の世界的な感染症の蔓延に加え戦争や災害、気象問題など数多くの原因が想定されることになります。
そしてそれらの中で絶対に発生したら困るのが食糧問題なのです。工業部品や衣類などは多少輸入に障害が発生しても何とかなりますが、食糧が入ってこなくなると途端に国民は飢えることになるので大変なわけです。そもそも日本の食料自給率は３０数％（カロリーベース）と言われていますから、１週間でも船が止まったら日本は大混乱になってしまうのです。
そして食糧のグローバルサプライチェーンにダメージを与える要素は実にたくさんあります。１週間ほど前にトンガで大規模な火山爆発が起こりましたが、これによって世界的に平均気温が少し下がることが予測されています。1991年にフィリピンのピナツボ火山が爆発した時には世界の平均気温が0.5℃下がったと言われていますが、その年は日本でも日照不足によってコメが取れず、大騒動が起こりました（平成の米騒動）。火山に関しては日本近海でも最近は活発な活動が記録されていますから、同じような爆発が起こるかもしれません。他にも昨年は中国で結構大規模な水害が発生していますし、アフリカから中東ではイナゴによる蝗害が発生しています。気候変動による異常気象も続いていますから、食糧をめぐるグローバルサプライチェーンは途切れる危険性を数多くはらんでいるわけです。
これらの問題に対処するためには日本の食糧生産を増やす必要がありますが、残念ながらそれも難しい状況にあります。農業人口の高齢化はとんでもないことになっていますし、企業が農業に本格的に参入できないために合理的で生産性の高い農業は行えない状況なのです。このままいけばグローバルサプライチェーン上で何か問題が発生すると日本はすぐに飢餓状態になる危険があるわけです。
本来リスク管理とは最悪の状態を予想して事前に対策を立てることですが、日本の場合は実際に問題が発生しないと行政も民間も動き出しませんから、どうしても後手後手に回ってしまうのです（今回のコロナの件も同様）。この状況だと北朝鮮のミサイルも日本に着弾して犠牲者が出ない限り本格的には動かないんじゃないかと思います。
現在ロシアがウクライナに侵攻すると言われていますし、中国も北京オリンピックが終わったら台湾攻撃を行うという噂もあります。これらのことが起こったらグローバルサプライチェーンは寸断される危険がありますから、日本も決して他人事ではないわけです。
まあ以上のようなことを考えるとつい食糧問題が心配になってしまう訳です。政府もコロナ対策ばかりではなく、今後発生するであろうリスクを想定して動いて行ってほしいと思っています。
