昆虫食が話題です！

最近昆虫食（コオロギ）が話題になっています。SNSなどを中心に炎上していますが、中には推進派もいて、非常に驚かされます。

この昆虫食は唐突に始まったように見えますが、調べていくと農林水産省が深く関与しており、2020年よりフードテック官民協議会という団体で色々と推進しているようです。

このフードテック官民協議会は８つのテーマで活動を進めており、その中に昆虫ビジネス研究開発という作業部会があって、その中で昆虫食の推進と啓蒙を図っているようです。

基本的な論調としては

＞SDGｓで持続可能な社会を作る必要がある

⇒食に関しても持続可能なシステムを作る必要がある

⇒今後世界の人口増大を考えると、たんぱく質が足らなくなる。

⇒たんぱく質が足りないなら、簡単に増やせる昆虫を食べたらいいんじゃね。

⇒コオロギが良さそうだから、粉末パウダーにしていろいろなものに混ぜよう。

というような感じになっていますね。

やはり昆虫食の背景はSDGｓであり、国連の方針を受けてバカな農水省が音頭を取って動き始めているという感じでしょうか。

そもそもＳＤＧｓのことを推進しているのは世界の中でも国連と日本くらいのもので、アメリカや中国をはじめほとんどの国は日常の話題にすらならない状況なのに日本だけが社会的に動こうとしている感じですね。ちなみに「GoogleトレンドでのSDGs検索数ランキング（過去５年累計）」を見ると日本だけが圧倒的に高くて第一位、２位以降ははだいぶ少なくなりますがアフリカ諸国が数十か国も続いている感じです。

これはCO2削減に関しても同じような傾向があるように思えますね（アメリカや中国は期限までに達成できなくても先送りにするだけ）。真面目に取り組んでいるのは日本だけ？

話を昆虫食に戻しますが、そもそもなんでコオロギなんでしょうか？

昆虫食自体は日本でも世界でも過去から行われていますが、それらの過去から経験的に食べられてきた昆虫ではなくなぜコオロギ？

最近よく引用されている漢方医学大辞典にはコオロギは微毒であり、妊婦には禁忌とされています。ちなみにイナゴは無毒のようです。

もしかしたらコオロギを食べさせることで出生率の低下を狙っている？

SDGsの歌う持続可能な社会とは、人口減の社会？

これ以上書くと陰謀論ぽくなるのでもうやめますが、SDGsを含めてこれらの情報の発信源であるダボス会議（世界経済フォーラム）も何か怪しい団体のように感じますね。

最近ネットでもよく話題になっている昆虫食について書いてきましたが、何か「貧乏人はコオロギを食え！」と言われているようで不快ですね。

ちなみに私は昆虫食は絶対拒否するつもりです。

ＥＶはどこまで普及する？

地球温暖化対策としてヨーロッパを中心にＥＶ（電気自動車）の必要性が叫ばれ、雰囲気的には１０年以内には全面ＥＶ化を進めるという声が聞こえてきますが、本当に全面ＥＶ化は実現できるんでしょうか？

日本では政府が2035年までに新車販売のＥＶ化率を１００％にすると言っていますし、ＥＶの普及率が高いノルウェイは2025年、ドイツは2030年、イギリスとフランスは2040年までに新車販売のＥＶ化率１００％を達成すると言っていますね。

まあ現実的にこれらが可能かどうかは分かりませんが、世界的な潮流になっていることは事実です（私は無理だと思いますが）。

そもそもヨーロッパ諸国はCO2排出削減のためにと言っていますが、本当にＥＶ化すればCO2は減るんでしょうか？　まあ色々な試算があるので何とも言えませんが、ＥＶに使う電気を化石燃料や天然ガスなどで作るのならばCO2は減らないと思いますし、風力や太陽光ではそもそもコスト的に見合わないのでは？と思ってしまいます（そのそも地球温暖化の主原因はCO2なのか？・・・）

まあ私個人としてはこのＥＶ化の波はＥＵ各国の日本車つぶしのためなんじゃないかと思っています。過去からＥＵ各国は日本に対して色々な参入障壁を作ってきました。そしてそれを日本企業がクリアすると更に新しい参入障壁を作るわけですね。

そもそもＥＶの前にはクリーンディーゼルが最高で、厳しい基準をクリアした車しかＥＵに入れさせないと言っていましたが、自分たちがその規格をクリアできず、違法な検査を行っていたことがばれたら、その責任の追及もあいまいに新たにＥＶと言い出したわけです。更に言うと、ちょっと前まではCO2の排出量を問題にしていたのに（ハイブリッドはOKだった）、最近はハイブリットもダメというか、内燃機関自体がダメと言い出していますね。

要はハイブリッド車を欧州メーカーは作れない（技術的難易度が高すぎる）ので、このままいくと欧州市場も日本車に席巻されてしまうので何とか参入障壁を作りたい、そのためにＥＶ化を進めようとしているんじゃないかと思います（個人の感想です）

ただ全面ＥＶ化を進めても日本企業はすぐに対応すると思うので、大した参入障壁にはならないんじゃないかと思います。それに全面ＥＶ化になると中国の安いＥＶ車が流入することになるので、欧州の自動車メーカーはより窮地に立つんじゃないかと思いますね。

それに今年の大雪問題でもＥＶ車の脆弱性が危険視されていましたが、現状のＥＶ車では航続距離の問題や充電問題（３０分の急速充電で100Ｋｍしか走れない！）がある以上、私はあまり普及しないんじゃないかと思います。実際問題として東京から大阪まで高速を使って行くのに途中で５回くらい充電しないといけないらしいので、それじゃあちょっと無理だよねという感じになるんじゃないでしょうか。ちなみに上記のような実験をしているネット動画がたくさんあります。

ただ、ＥＶが今後もずっと普及しないかといえば、そんなことはないと思います。実際問題として車の制御を考えた場合は間違いなく内燃機関より電気のほうが優れていると思います。過去からの動力の歴史を考えても機関車（蒸気機関）はディーゼル（内燃機関）に、そしてモーター（電気）に代わったように最終的には車もＥＶに代わっていく事は間違いないと思いますが、そのためにはバッテリーとモーター効率の改良が不可欠でしょう。

特にバッテリーは少なくとも現在の４～５倍の容量が必要なんじゃないかと思います。ただ現在の数倍の電気密度のバッテリーは発火の危険性も極めて高くなるでしょうから、それらが解決されない限りＥＶの本格的な普及はないんじゃないかと思います（全個体電池の普及が待たれるところです）。

ですから現在のＣＯ２削減を目的とした急速なＥＶ化は進まないと思いますが、もう少し長い期間を見ればＥＶ化は確実に進んでいく。そんな所ではないでしょうか。

生産性向上７つ道具セミナーを実施しました！

前回のブログでも紹介しましたが、２月２日に無料公開セミナーを実施しました。

２日はリアルタイムでの配信でしたが、2/10、2/14、2/22のも録画配信を行うので、良かったら見てもらえればと思います（無料です）。

セミナーでは生産性向上７つ道具を９０分の中で説明しましたが、やはりちょっと時間が足りなかった感じです。ただ各手法の概要は説明できたんじゃないかと思っています。

一般的に生産性向上７つ道具というと、いわゆるIE手法やムダ取り、作業改善のやり方的な意味合いで捉える人が多いかもしれませんが、今回は生産管理的手法やマネジメント的手法を中心に説明しました。

これは何故かというと、現代に様な多品種少量生産環境下で生産性向上を図ろうとしても、従来型の作業改善などの手法では対応できないからです。

一般的に作業改善などを行う場合には、それなりの分析時間と改善時間が発生します。過去のようにある程度まとまったロットで生産する場合には、それなりの改善効果が出るのですが、多品種少量生産が進展していくと１ロット当たりの生産数量が減るわけですから、改善効果も出にくくなるわけです。ただ１品種当たりの改善に必要となる工数は生産ロットの大小に関係なく同じですから、改善にかけるエネルギーに対するアウトプットは非常に少なくなるわけです。

まあこの辺が生産性向上７つ道具から現場改善手法類を外した理由なのですが、それに代わって入れたのが生産管理手法やフローラインなどの生産技術的要素と言う事になります。

当日のセミナーで話した内容は、

１．生産計画変更防止

２．リードタイム短縮

３．負荷予測と平準化

４．スケジューラ

５．総枠型人員管理

６．清流化生産の実現

７．DXによる”見える化”

以上の７つの手法です。基本的にこれらは一気通貫生産を実現する場合に必要な手法でもあるのですが、ちょっと難しかったかなと反省しているところです。

特に整流化生産などはモノ作りの流れを俯瞰的に把握してないと理解しにくい手法でもありますから、難易度は高かったかもしれません。

ただ現在の生産環境において抜本的に生産性を上げようと思った場合は必要な手法であることは間違いありませんから、しっかりとセミナーで学んでいってほしいと思います。（スケジューラとDXによる見える化以外の5つは、一気通貫生産方式の書籍で詳しく説明していますから、読んでいただければ幸いです。）

以上、セミナーのイメージを書きましたが、まだ録画配信の機会も残っているので、ぜひ見ていただけたら、と思っています。

無料公開セミナー（生産性向上７つ道具）を開催します

アステックのホームページやメルマガではすでに案内していますが、２月２日に無料公開セミナーを実施しますので紹介します。

タイトルは「生産性向上７つ道具」で、管理面に主眼を置いた生産性向上の背策について解説していく予定です。

開催日時は２月２日13：30～15：00で、この日はWEBでリアルに話をします。その後2月10日、2月14日、2月22日、いずれも13：30～15：00で2月2日の録画を放映しますので、ぜひ参加してください（無料です）。参加申し込みはアステックのホームページからお願いします。

無料公開セミナー｜生産性向上・製造革新・経営改革｜アステックコンサルティング (ast-c.co.jp)

セミナーの内容ですが、まず現在日本の製造業の置かれた環境から説明していきます。現在はコロナ禍からようやく復活し景気は好転し始めていますし、円安の進展によって今まで海外で作っていたものを日本に戻す動きも活発になってきています。ただそれに伴い人員不足が激しくなり、今いる人員でどうやって対応していくかが非常に重要な課題になってきていると言う事です。

まあそのためには生産性を向上させるしかないわけですが、従来の生産性向上手法としてよく使われてきた作業改善や現場改善、段取り改善では大きく生産性を向上させることは非常に難しくなってきています（それらの改善は既にやっている）。

そのため従来にはない新しい視点で生産性向上を上げる必要があるのですが、今回はその新しい視点である「管理面からの生産性向上」を説明していきます。具体的にはモノの流れに加えて情報の流れを改善することで、生産トラブルが少なく安定した生産が出来る仕組みを作って行こうという話です。

詳細は実際に受講してもらえれば分かりますので割愛しますが、非常に有用なセミナーであることは講師の私が断言しますので、ぜひ参加してもらいたいと思います。

ちなみに今回のセミナーでは手法を中心に話をすることになりますが、３月にその手法を使って実際に生産性向上を実現した事例を解説するセミナーも行います。具体的な事例に基づいて説明するのでより分かりやすいかと思います。

タイトルは「事例から学ぶ生産性向上のカンとコツ」

期日は３月９日（大阪開催）、３月１４日（東京開催）で、リアルに会場での講演とWEBでの配信を組み合わせたハイブリット方式で開催することにしています。

価格は会場参加、WEB参加とも30,000円になります。

会場ではセミナー終了後に質疑応答会（Q＆A）も行いますので、会場で受講されるほうがお得だと思います。

講師（私ですが）も大小判を押していますので、ぜひ参加してみてください。

経営トップセミナー｜アステックセミナー｜生産性向上・製造革新・経営改革｜アステックコンサルティング (ast-c.co.jp)

日本という国の制度疲労

1月22日の産経新聞電子版にGDPで日本はドイツに抜かれて４位になるかもしれないという記事が出ていました。

かつて日本のGDPは米国に次ぐ２位だったのですが、2010年に中国に抜かれて3位になったのはみんな知っていると思いますが、このペースでいくと2023年にドイツに抜かれてしまうという話です。

産経新聞WEB版より（2023,1,22)

基本的に国民の危機感をあおる記事だと思いますが、こうなってしまう原因は日本の経済成長が長年止まっていることに加えて、円安の影響がかなり大きいと言う事であろうと思います（実際長年１ﾄﾞﾙ100円～110であったものが現在は130円、3割ダウン）

ただ人口が日本より大幅に少ない（日本1.2億人、ドイツ0.8億人）ドイツに抜かれてしまうのは非常に残念という外ないですね。中国に抜かれた時も人口の差があるから仕方がないという論調でしたから、もう何も言い訳できないという所ではないでしょうか。

こうなってしまった原因は色々あると思いますが、個人的には日本という国の仕組み自体が制度疲労を起こしていて、新たな成長が行えない状態になってしまっているのではないかと思っています。

直近で日本の国としての仕組みが大きく変わったのは、第二次大戦敗戦（1945年）によるものですから、言わば78年前と言う事になります。実際には占領期間などもありますから、実質的には70年強という所ではないでしょうか。

そしてその制度疲労の状況として挙げられるのは、まず政治がまともに機能していないという点ですね。一時期を除いてずっと自民党政権が続いていますが、昔はそれでも自民党の派閥間で疑似政権交代が起こって政治の方向性が変わったりしていましたが、現在は首相の交代が起こってもやってることはほとんど変わりません。そして野党がとんでもなくレベルが低いから自民党が選挙で負けると言う事になりませんから、ずっとぬるま湯状態の自民政権が続いて行っているという感じです。

こういう状態が続くとどうなるかというと、結局官僚の描いたレールに沿ってしか動けなくなり、気が付いたら税金ばかりが上がって実質税負担率48％（財務省データ）というとんでもない重税国家になってしまうわけです。1970年の税負担率は24％ですから、実質的に50年間で税金負担率が２倍になっているわけです。こんな状態で生活が楽になるはずはないですよね。欧州では60％を超える国も複数ありますが（アメリカは32％）、社会保障の充実などを見ると、日本はリターンが少なすぎるんじゃね、という感じです。

まあそれでも税金が有用に使われているならば仕方がないと思いますが、残念ながらそうは思えないことが多すぎます。最近オリンピック汚職が問題になっていますが、総コスト1.4兆（実際は３兆円と言われている）のうち本当に開催にかかった費用はいくらなんでしょうか？　コロナでは2021年段階で77兆円加えて経済対策で293兆（2022.2月共同ニュース）も使っているみたいです。あまりの額の多さにイメージすることもできませんが、本当にこれだけ巨額な費用が有効に使われたのか検証も出来ていません。

本来政治の役割は税金をどのように使うのかを決めることと、実際にどのように使われたのかを検証することだと思いますが、その本質的な仕事が十分に行われていないような気がして仕方ありませんね。

なんかぼやきが増えてきたのでこれで終わりますが、今の日本は国の仕組み自体が制度疲労で満足に機能していないように感じます。この状況を打開するためには何か超強力な外圧がないとダメなのかもしれませんね。

中国のカントリーリスク

中国が日本と韓国に対してビザの発給を停止し、大きな問題になっています。

その原因として、中国人に対する日本の水際対策の強化が差別的だからと中国の報道官は言っていますが、欧米やオーストラリアなどでも同じような措置をとっているのに、日本と韓国にだけこのような措置をとることは、それこそ差別的ですね。

まあ水際対策の件はあくまでも建前で、実際には日本の防衛予算増額、敵基地攻撃能力の保有など急速な対中国軍事シフトに加え、岸田首相の急速な対米追従に対する対抗措置というところでしょう。あまり騒がれていませんが、今回のこの日本の措置は過去の内閣だったら超大騒ぎになるレベルの話なんですが、なんか今回はすんなりと話が決まりましたね（ウクライナ戦争の影響はやはり大きいという事でしょう）。

ちなみに現在の日本に対するいやがらせは入国ビザの発給停止ですが、ネット情報などによると春節の直近での訪日禁止措置が出るかもしれないと中国では噂されているようで、行き先を日本から他国へ変更している人も結構いるようです。

そのため、春節における訪日観光客は想定より低くなるんじゃないかと言われています。コロナ前の訪日客の20％から10％程度になるとも予測されていますね。かつての中国人観光客による爆買いの再来を期待していた人にとっては残念な結果になるんじゃないかと思います（まぁ私はそのほうが嬉しんですが・・）

今回の件も含めて、中国という国のカントリーリスクは否応なく増大していっていますね。ここ数年だけでも香港問題やコロナによる激しいロックアウト、オーストラリアに対する輸出制限（結局中国が負けましたね）、習近平の3期目突入（国家レベルのルールも破られる）、そして本命になりそうな台湾問題などです。

加えて中国自体の人件費の上昇を考えると、もう中国から撤退するしかないんじゃないかと思います。多分2023年は中国からの撤退が急速に進む年になるんじゃないでしょうか（既に脱中国の動きは始まっていますが・・）。仮に工場は残したとしても、できるだけ中国人中心のオペレーションに切り替え、日本人はすべて帰国させるような取り組みが必要になると思います（企業収益上の問題に加えて、日本人を中国に置いておくこと自体がリスクになる）。

この動きは日本の円安が加速することになると思いますが、脱中国の代替としてはぜひ日本に工場を復帰させてほしいと思っています。代替地として東南アジアを対象にするところが多いと思いますが、もう一度日本に生産を戻して「ものづくり大国日本」を復活できれば、日本経済も間違いなく成長軌道に戻ると思います。

現在中国に進出している企業にとって中国撤退はそう簡単にできることではないと解っていますが（実際に色々な話を聞いています）、手遅れになる前に動き始めることも必要なんじゃないかと思います。

２０２３年になりました

明けまして、おめでとうございます。

旧年中は色々とお世話になり、誠にありがとうございました。

本年もよろしくお願いいたします。

昨年までは改善活動の事を何か書かなければいけないなと思って手法などの説明を行ってきましたが、たぶん面白い話にはならなかったと思うので、今年からは気ままに思いついたことを書こうと思っています。

昨年は本当に驚くようなことが立て続けに起こった年でした。たぶん数十年後には歴史的な年として教科書に載るんじゃないかと思います。

すごく多くのニュースがあった中で特に大きかったものを３つ選ぶとすると、ウクライナ戦争、安倍元首相の暗殺、歴史的な円安、だと思います。

ウクライナ戦争については一方的にロシアが悪いというのが日本のマスコミの論調ですが、色々と海外のサイトなどを見ていると必ずしもそうではない記事があるのも事実ですね。

私もいろいろと調べましたが、意見を書くのはやめておきます（炎上しそう）。大切なのは、物事は出来るだけ多面的に、時系列も含めて３次元的にみることだと思います（改善活動においても同じです）。ただどんな理由があっても苦しむのは一般庶民であることは間違いありませんから、とにかく早く終結してほしいと思っています。

安倍元首相の暗殺に関しては異常なことばかりが起こっています。当時の警備体制の異様さや治療した医師団と奈良県警の死因の食い違い、すべてを覆い隠すような異常な統一教会報道、そもそもあんな手製銃に殺傷能力があるのか？、あの銃の構造上弾丸は拡散するはずなのに安倍元首相以外に誰にもあたっていないなど、不可思議に感じることが数多くありますね。何か大きな別の力が働いてるんじゃないかと危惧するレベルです。いずれにしろ公判が始まって真実が明らかになっていく事を期待しています。

最後の円安については、実はそれほど驚いていません。以前から円は高すぎる（100円/ﾄﾞﾙの時）と思っていましたし、実力的には130円～140円位じゃないかと思っていました（さすがに150円は行き過ぎだと思いましたが）。

ここ２５年程、日本のGDP伸び率は先進国最低レベルであるのは多くの人が知っていると思いますが、他国との差が広がるばかりなのに円だけがずっと強いままでいるのはかなり違和感があったわけです。

実際に1995年に1ﾄﾞﾙ100円位になって以降、現在まで100円前後が続いてきましたが（民主党政権時は別）、その間にアメリカのGDPは３倍になっています。それに対して日本のGDPはずっと横ばいですから、為替レートが30年近く同じと言うのは異常な話なのです。

まあ為替はGDPだけで決まるわけではありませんから確定的なことは言えませんが、実質的には円高状態が続いてきたのがやっと是正されたという感じではないでしょうか。

私は、この円安によってやっと日本は復活するのではないかと思っています。急激な変化ですから色々な所に軋みは出るかもしれませんが、長い目で見れば必ずプラスに働くはずです。今までのデフレ基調からインフレ基調の転換こそが日本経済復活の狼煙になるんじゃないでしょうか。

ただ製造業においては原材料費の高騰、人員不足、技能実習生の帰国など頭が痛いことが多いと思いますが、こういう時だからこそ抜本的な生産性向上の実施、積極的な設備投資、DX化の推進を進めて行けるんじゃないかと思います。

2023年、製造業の大きな変革の年になることを期待したいと思います。