社内トラブルと人員数

今日でマンボウが終了し、やっと普通の日常が戻って来そうな感じです。

とはいうもののウクライナ情勢が泥沼化しそうな感じになってきているので、コロナ前みたいな日常は当面帰ってこないかもしれません。今はプーチンが核兵器を使わないことを祈るだけですね。

今日話をしたいのは、社内のトラブル数と人員数は比例するという事です。

コンサルタントという仕事を長年やっていると、同じ業界のライバル関係にある企業を両方見ることがあります。当然同じ時期にライバル関係にある企業の両方に行く事はありませんが、５年とか１０年のスパンの中ではそのようなことがあるわけです。

基本的に同じ業界で同じような製品を作っている企業同士では製品の作り方や使っている設備などに大きな違いはありませんし、基本的な管理方法もそれほど違いはありません。しかし面白いことに利益率でみると倍、半分くらいの違いが結構あるのです。

同じような材料を使って、同じような製品を作っているわけですから、原価構成的にも似たような比率になるはずなんですが、これが結構違っているわけです。

具体的に何が違うのかというと、これは人員数です。簡単に言うと儲かっている方の会社は人員数が少なく、あまり儲かっていない会社は総人員数が明らかに多いという事です。これは製造部門だけの人員数の話ではなく、間接部門や設計部門も含めた総人員数が結構違うという事です。

当然ながら会社によって営業に力を入れているとか、商品開発に力を入れているとかの違いはあるのですが、製造における基本的なオペレーション人員（製造、調達、生産管理、生産技術など）自体が結構違っているわけです。当然利益率の低い企業もライバル企業の人員構成などは分かりませんから、自社のやり方が当たり前と思っているのですが、私どもから見ると収益率の差は起こるべくして起こっているという事が出来るわけです。

この総人員数の違いが発生する理由を端的に述べると、それは「社内で発生する各種トラブルの数の差」という事が出来るのです。実際に社員数の多い企業は社内で色々なトラブルが多発しています。生産計画が変更になったからどうのとか、部品が入ってこないので督促かけろとか、欠勤者が出たのでラインが動かせない、設備が故障してすぐには直らない、システムから出る指示と実際が違っている、など会社の中で数多くのトラブルが絶えまなく発生している感じなのです。

当然ながらトラブルが発生するとそれを処理するための人員や工数がかかるわけですから、トラブルが多ければ当然対処する人の数も必要になってくるわけです。逆に先に述べた儲かっている企業はトラブルの数が少ないため人の数も少なくても済むわけですから、ここに大きな差が発生しているわけです。

具体的にどれ位の人の数の差が出ているのかというと、先に述べた基本的な生産オペレーションを行っている人の数で言うと１．５倍くらいの差は発生していると思います（あくまでイメージですが）。やはりこれ位人の数が違うと利益率にも大きな影響を与えるわけです。まあ言葉として適切かどうか微妙な所ですが、昔から言う「貧乏暇なし」というのは結構真実なんじゃないかと思います。

この話は聞いたら当たり前に思えると思いますが、ここに気づいている人は結構少ないのも事実です。そのため今後コストダウン活動や人員数の適正化を行おうと思っている企業は、社内トラブルの削減を一つのテーマとして取り組んでみたら良いのではないかと思います。

結構成果につながると思いますよ。