やっとコロナが５類になりました

ゴールデンウィークが終わりました。今年は日にちの並びがよくて、多くの企業が９連休になったんじゃないかと思います。ニュースを見ていると新幹線や飛行機の予約状況や高速道路の渋滞情報など、かなりコロナ前の状況に戻ったような気がしますね（７～８割位か？）。

またコロナも明日から感染症法上の５類に引き下げられますから（インフルエンザと同じ分類）、やっと自由に動き回れる状態に戻れてほっとしています。

まぁ、平時に戻ったから言えることだと思いますが、今回のコロナ騒動はいったい何だったんでしょうか。報道では今回のコロナに関しての政府支出は１９～２１年度の３年間で７７兆円と言われています。２２年度分を入れるともっと増えると思いますが、今回のコロナに関しては日本の一般会計予算（１０６兆位）に匹敵する金額をつぎ込んでいるわけです。

中身に関しては休業補償の補助金など非常にありがたかった項目もありますが、旅行支援や１０万円の給付など本当に必要だったのか？と思われる項目もかなりたくさんありますね。やっと落ち着いてきたわけですから、政府には支出内容が本当に適正だったのか、しっかりと検証してほしいと思います（特に新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身会長の所））。

話は変わりますが、今回のコロナの件に限らず、どうも組織が大きくなると予算編成には膨大な時間を使うのに対して、実際の使用用途の妥当性検証にはあまり時間を割かないような気がします。これは政府だけではなく、一般企業においても同じような傾向があるように感じます。

特に企業規模が大きくなるほどこの傾向は顕著で、１２月位から次年度予算の調整が始まって、１月２月は予算編成にかかりっきりになって実務がなかなか進まない状態になっている企業を非常に多く見聞します。このように予算に関しては細かく検討するのに対し実際の用途や投資した結果の検証は中途半端な状態で終わっているところが多いように感じます。

逆に中小企業の場合は社長やオーナーがすべての権限を有しているので、予算編成につぎ込む時間が少ない反面、期の途中であっても思い切った投資を行いますから、市場変化に柔軟に対応することができているように感じます。

なぜこうなってしまうのかを考えると、結局裁量枠が小さすぎるところに問題があるんじゃないかと思います。つまり予算で細かく使途を決めることによって、要は「ムダな支出を行わせない」という管理が中心であって、リスクが発生するようなことは徹底して排除するという「リスク徹底忌避」の考えが背景にあるんじゃないかと思います。その結果として部門管理者の裁量で事業を大きく伸ばすというチャンスも逃すことになっていますが・・・。

このような管理も意味が無い訳ではないでしょうが、思い切って部門責任者に思い切った裁量権を与えてあげることも必要なんじゃないかと思います。その方が人材育成面でもプラスに働くでしょうし、何よりも迅速な判断でビジネスチャンスをしっかりと捕まえられる事になるのではないかと思います。

最近日本企業でも海外子会社（海外工場）に大きな裁量権を与えることによって、現地発の大型ヒット商品を作ることに成功している企業も多いようです。つまり従来の日本の感覚では発想すらできなかった商品が大ヒットを収める事例が増えているようです。

つまり、管理は大事なのですが、過剰な管理は組織の創造性の芽を摘むことにまなりかねませんから、大枠はしっかりと管理しながらも都度裁量の部分を大きくしてあげることによって組織の活性を維持する取り組みも必要なんじゃないかと思っています。